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（１）業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため、（２）労働することができないため、（３）賃金を
受けていないという３要件を満たす場合に、その第４日目から、休業（補償）給付と休業特別支給金が支給され
ます。支給額は次のとおりです。

　　 休業(補償)給付　＝　（給付基礎日額の６０％）　×　休業日数
　　 休業特別支給金　＝　（給付基礎日額の２０％）　×　休業日数

なお、休業の初日から第３日目までを待期期間といい、この間は業務災害の場合、事業主が労働基準法の規定に
基づく休業補償（１日につき平均賃金の６０％）を行うこととなります。

また、例えば通院のため、労働者が所定労働時間の一部についてのみ労働した場合は、給付基礎日額からその
労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の６０％に当たる額が支給されます。
　

※　給付基礎日額
「給付基礎日額」とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。
また、平均賃金とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師
の診断によって疾病の発生が確定した日（賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日）の
直前３か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った１暦日当たりの賃金額です。

休業（補償）給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額は、傷病の発生時（スライドされた場合はスライド
改定時）に比べて上下１０％を超える賃金の変動があった場合、その変動率に応じて改定（スライド）され、また、
療養開始後１年６か月を経過した場合は、年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます（休業給付基礎日額）。

また、年金たる保険給付（疾病（補償）年金、障害（補償）年金及び遺族（補償）年金）の額の算定の基礎として
用いる給付基礎日額については、疾病の発生時（スライドされた場合はスライド改定時）の属する年度とその前年
度の賃金との変動率に応じて改定（スライド）され、年齢階層別の最低・最高限度額の適用があります（年金給付
基礎日額）。なお、年齢階層別の最低・最高限度額は、年金が支給される最初の月から適用されます。