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特定労働者派遣事業の業種要件

労働者派遣の業務の種類による受入期間の制限

Ａ．　Ｂ～Ｅ以外の業務（自由化業務）・・・原則１年、最長３年まで
Ｂ．　※　政令２６業務・・・制限なし
Ｃ．　３年以内の有期プロジェクト業務・・・・制限なし（３年以内）
Ｄ．　日数限定業務（派遣先の労働者の１カ月の所定労働日数の半分以下かつ１０日以下）・・・制限なし
Ｅ．　産前産後・育児・介護休業を取得する労働者の業務・・・制限なし（休業取得者が職場復帰するまで）

※政令２６業務とは下記のとおり

1号	情報処理システム開発	1４号	建築物清掃
２号	機械設計	1５号	建築設備運転等
３号	放送機器操作	1６号	受付、案内、駐車場管理等
４号	放送番組等制作	1７号	研究開発
５号	事務用機器操作	1８号	事業の実施体制の企画、立案
６号	通訳、翻訳、速記	1９号	書籍等の制作、編集
７号	秘書	２０号	広告デザイン
８号	ファイリング	２１号	インテリアコーディネーター
９号	調査	２２号	アナウンサー
1０号	財務処理	２３号	ＯＡインストラクター
1１号	貿易（取引文書作成）	２４号	テレマーケティングの営業
1２号	デモンストレーション	２５号	セールスエンジニア、金融商品の営業
1３号	添乗	２６号	放送番組等の大道具、小道具

派遣禁止業務

下記の業務に労働者を派遣してはいけません
　１．港湾運送業務
　２．建設業務
　３．警備業務
　４．病院等における医療関係の業務（除く:紹介予定派遣、産休等休業取得者の代替、へき地の医師）
　５．弁護士、税理士等のいわゆる「士」業務（一部例外有）

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