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下記のものを全て準備する必要があります・・・法人の場合

１．直近の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書の原本）１通 …当社取得代行可
　　３ヶ月以内に法務局にて取得したものに限ります。
　　事業目的の中に「労働者派遣事業法に基づく特定労働者派遣事業」又は「特定労働者派遣事業」等の記載が
　　必要です。もし、記載がなければ本店管轄の法務局にて目的変更の登記が必要です。目的の追加には法務局
　　で登録免許税が３万円かかります。

２．定款のコピー（原本証明が必要）１通
　　会社設立時に公証人役場で認証した定款のコピーです。
　　ただし設立後、商号･目的等の変更があったため更新定款を作成した場合はその定款もご準備ください。

３．事務所の賃貸契約書のコピー
　　 原則として法人名義で契約してあり事業用としての使用が許可されている必要があります。
　　 自己所有の場合は不動産登記簿謄本の原本及び使用承諾書などが必要です。
　　 広さに制限はありませんが、自宅兼事務所の場合、入り口が別々であること、専用電話があること等が求め
　　 られます。

４．事務所のレイアウト図…当社作成可
　　 広さに条件はありませんが特定労働者派遣事業を行う事務所として適正なレイアウト及び設備が必要になります。

５．最寄りの駅から事務所までの地図（Ａ４版サイズ）…当社作成代行可

６．役員全員の住民票
　　 ３ヶ月以内に市町村役場(市役所等)で取得した、本籍地記載のあるもの

７．役員全員の履歴書
　　 学校卒業後、全ての職歴及び役員就任年月日等を記入する必要があります。

８．派遣元責任者の住民票
　　 ３ヶ月以内に市町村役場(市役所等)で取得した、本籍地記載のあるもの

９．派遣元責任者の履歴書
　　 学校卒業後、全ての職歴及び役員就任年月日等を記入する必要があります。

１０．個人情報適正管理規定…当社作成代行可

１１．会社印鑑類

※　各都道府県の労働局によっては添付書類が多少異なります