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労働者代表の選出方法は、労使協定をする代表者を選出することを明らかにしたうえで、労働者(パートやアルバイトなども参加できます)を集め、投票又は挙手により選出する方法や、労働者の話し合いや持ち回り決議(回覧) などにより選出する方法があります。どの方法でもかまいませんが、労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きがとられていることが必要です。すでに締結されている労使協定については、その協定の締結者が退職等により労働者代表でなくなった場合でも、協定自体は無効にはなりません。

なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にあるもの(いわゆる管理監督者)はなれません。また、会社の代表者が労働者を指名するなど、使用者の意思によって過半数代表者が選出される方法、社員親睦会の幹事などを自動的に過半数代表者にする方法、役職者を自動的に労働者代表とする方法などは適正な選出方法とは認められません。

1. 時間外労働･休日労働に関する労使協定(３６協定)
   法定労働時間を超えて労働させることができ、法定休日に労働させることが可能になります。
   →３６協定についての詳細はこちら
2. 貯蓄金の管理に関する労使協定
3. １年単位･1ヶ月単位･１週間単位等の変形労働時間制に関する労使協定
   一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができます。ただし、１ヶ月単位の変形労働時間制については就業規則で規定していれば届出は不要です。
4. 事業場外労働に関する労使協定
   ただし、事業場外労働が法定労働時間内の場合は届出不要です。
5. 専門業務型裁量労働制に関する労使協定
   実際の労働時間にかかわらず、労使協定で定めた時間を労働したものとみなすことができます

1. フレックスタイム制に関する労使協定
2. 賃金控除に関する労使協定
   給与計算の時に社員旅行の積立金や社宅費などでも賃金から控除できるようになります。
3. 賃金の口座振り込みに関する労使協定
   賃金を口座振り込みで支払うことが可能になります。
4. 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
   年次有給休暇の５日を超える部分については時季を特定して与えることができるようになります。
5. 時間単位の年次有給休暇に関する労使協定
   年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります。
6. 年次有給休暇の賃金支払いに関する労使協定
   健康保険や厚生年金保険で用いられている標準報酬日額で支払うことが可能になります。
7. 一斉休憩の適用除外に関する労使協定
   交代で休憩時間を与えることができるようになります。
8. 育児休業・介護休業等の適用除外に関する労使協定
   育児休業や介護休業等を取得できない者を定めることができます。