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常用被保険者数３００人以下の事業主が、就業規則等により、６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの
廃止を実施した場合に、その経費として一定額が支給されます。また、７０歳以上への定年の引上げ又は定年の
定めの廃止を実施した場合には、上乗せして支給されます。

中小企業定年引上げ等奨励金：支給額

＜６５歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止＞
従業員数　　　　　１〜９人　　　４０万円
従業員数　　　１０〜９９人　　　６０万円
従業員数　１００〜３００人　　　８０万円

＜７０歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止（上記に上乗せする額）＞
従業員数　　　　　１〜９人　　　４０万円
従業員数　　　１０〜９９人　　　６０万円
従業員数　１００〜３００人　　　８０万円

中小企業定年引上げ等奨励金：当社代行手数料

着手金３万円〜＋成功報酬１０％〜　
　　　　 ※　就業規則の作成・変更・届出を伴う場合は追加費用あり

中小企業定年引上げ等奨励金：支給対象条件

次のＡ又はＢのいずれかに該当する事業主であること。
Ａ　次のイからホのいずれにも該当する事業主
　　 イ・雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が３００人以下の事業主であること。
　　 ロ・就業規則等により６０歳以上６５歳未満の定年を定めている事業主が、平成１９年４月１日以降、就業
　　　　 規則等により支給申請日の前日までに６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した
　　　　 こと（当該事業主に雇用される一部の常用被保険者について６５歳未満までの定年制度を導入している
　　　　 場合を除く。）。
　　 ハ・実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第８条又は第９条違反がないこと。
　　 ニ・６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、
　　　　 平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた定年年齢(就業規則等で定められていた
　　　　 定年年齢が就業場所、職種又は勤務形態等の区分により異なる場合は、その定年年齢の最も若いものを
　　　　 定年年齢とみなす。）を超え、旧定年が６５歳未満であること。
　　 ホ・支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上６５歳未満の
　　　　 常用被保険者が、1人以上いること。

Ｂ　次のイからホのいずれにも該当する法人等を設立した事業主であること
　　 イ・雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が３００人以下の事業主であること。
　　 ロ・就業規則等により６０歳以上６５歳未満の定年を定めている事業主が、平成１９年４月１日以降、就業
　　　　 規則等により、法人等の設立日の翌日から起算して１年以内、かつ、支給申請日の前日までに、６５歳
　　　　 以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止（法人等の設立時に６５歳以上の定年を定めている場合
　　　　 及び定年の定めをしていない場合を含む。以下同じ。）を実施したこと（当該事業主に雇用される一部
　　　　 の常用被保険者について65歳未満までの定年制度を導入している場合を除く。）。
　　 ハ・法人等の設立日から実施日までの期間に高齢法第８条または第９条違反がないこと。
　　 ニ・支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される６０歳以上６５歳未満の常用被保険者（当該事業
　　　　 主に1年以上雇用されている必要はない。以下同じ。）の数が３人以上であり、かつ、当該事業主に
　　　　 雇用される常用被保険者全体に占める割合が４分の１以上であること。
　　 ホ・支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める５５歳以上６５歳未満
　　　　 の常用被保険者の割合が２分の１以上であること

中小企業定年引上げ等奨励金：上乗せ支給対象事業主

次の（1）又は（2）のいずれかに該当する事業主は上乗せ支給する。
（1）平成１９年４月１日以降、７０歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより
　　　上記Ａ．に該当する事業主であること。
（2）平成１９年４月１日以降、法人等の設立日の翌日から起算して１年以内に、７０歳以上への定年の引上げ
　　　又は定年の定めの廃止を実施したこと（法人等の設立時に７０歳以上の定年を定めている場合及び定年の
　　　定めをしていない場合を含む。）により上記Ｂ．に該当する事業主であること。

中小企業定年引上げ等奨励金：支給申請期限

「中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書」に、必要書類を添え、実施日の翌日から起算して1年を経過する日
までに申請が必要です。
なお、中小企業定年引上げ等奨励金の支給を受けることができる事業主が、６５歳以上への定年の引上げ又は
定年の定めの廃止を実施することで過去に継続雇用定着促進助成金（第I種）の支給を受けている場合は、奨励金は
受給できません。
また、６５歳未満の定年年齢により継続雇用定着促進助成金（第I種）の支給を受けている場合は、上乗せ支給のみ
対象となります。（６５歳以上の継続雇用制度で支給を受けた場合でも定年年齢が６５歳未満であれば上乗せ支給
のみ対象となります。）